今回は「茨城県」における情報共有システム(ASP)の動向をご紹介します。
茨城県では令和4年度の本格導入に向けて、令和2年1月に試行要領を策定し試行開始しました。
情報共有システム(ASP)について詳しく知りたい方はこちらもどうぞ
茨城県 ASPの対象工事
茨城県土木部の発注する建設工事(営繕工事を除く)のうち、発注者の指定する工事がASP対象工事です。
対象外工事でも施工会社提案であれば試行対象工事とできます。
ASP導入状況 | 茨城県土木部が発注する建設工事における情報共有システム試行要領 |
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対象工事(金額など) | 建設工事(営繕工事を除く)のうち発注者の指定する工事 |
対象部署 | 土木部 |
開始時期 | 令和2年1月20日から適用 |
その他特記事項 | 情報共有システムの利用にかかる経費は、共通仮設費の率計上分に含まれる。
受発注者協議により試行対象工事となる。 情報共有システムで処理を行った工事帳票一式は、工事完成時に電子媒体で納品。 |
茨城県 ASPの機能要件
茨城県において使用できる情報共有システムは、国土交通省の「情報共有システム提供者における機能要件(Rev5.1)」を満たすものとしています。
情報共有システムで対象とする工事帳票は、「情報共有システム試行対象書類一覧表」を基本に、受発注者協議により決定します。また、茨城県様式が定めている工事帳票がシステムで作成出来ない場合は国土交通省が定める様式を準用します。
弊社の「現場クラウドOne」は、情報共有システム提供者における機能要件(Rev5.1)を満たしており、国土交通省が定める様式で作成できます。
電子納品の際に紙でやり取りした書類をデータスキャンする作業は大変ではありませんか?
情報共有システムで書類を常に電子化して管理しているため、電子納品や検査時の業務工数が削減されます。
茨城県 ASPの導入実績
茨城県内の国交省工事や農林水産省工事で高いシェアの『現場クラウドOne』は、既に30現場以上の茨城県試行工事でもご利用いただいております。
出展:日本建設新聞社 令和2年6月9日
日本建設新聞社様から、茨城県の発注者の方が
弊社の情報共有システムを活用されている様子を記事にして頂きました。
出展:建設未来通信社 令和2年6月12日
建設未来通信社様が、弊社の情報共有システムの画面を
記事の中で紹介してくださいました。
初めて活用した施工会社様の導入事例