茨城県発注工事で
受発注者間情報共有システム(ASP)を利用するなら
工事 Rev5.6対応済み
業務 Rev1.6対応済み

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茨城県発注工事対応!
受発注者間情報共有システムとは?

従来の紙やE-mailを活用したやりとりに代わりインターネットを利用して情報共有を行うシステムです。
様々な情報(スケジュール・大容量データ・図面等)を共有し、業務を効率的に進めることができます。
主にweb上で書類の発議・回覧・決裁(電子押印)、書類の整理・管理ができます。
また、中間検査や成果品作成の負担が大幅に軽減されます。
現場クラウド One の機能
マニュアルを見なくても直感的で使いやすいと
多くのお客様からご評価いただく情報共有システムです。

- 書類の管理や整理が楽になり、書類の紛失リスクも大幅減。
- 大容量データ(図面や写真)の共有が簡単。
- 電話連絡が減り、調整業務の時間が削減された。
- コミュニケーションの効率が良くなった。
- 宛先間違いの情報漏洩リスクが減った。 など

- 発注者事務所への移動時間が大幅に減った。
- 発注者の不在がわかるので、段取りがしやすい。
- 現場に注力する時間が増えた。
- 大容量データ(図面や写真)の共有が簡単。
- 検査の準備なども非常に効率化された。 など
70,000件以上の導入実績



東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局、大臣官房官庁、国土技術政策総合研究所
東北農政局、関東農政局、北陸農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局、九州農政局、沖縄総合事務局
東北防衛局、北関東防衛局、南関東防衛局、中国四国防衛局、九州防衛局、沖縄防衛局
青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、岐阜県、京都府、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、仙台市、さいたま市、川崎市、堺市、北九州市、福岡市、熊本市、水戸市、鳥取市、久留米市、鹿児島市、その他地方公共団体
内閣府、独立行政法人水資源機構、福岡北九州道路公社、鉄道建設・運輸施設整備支援機構 、北海道客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、民間建築プロジェクト等

茨城県では令和4年4月1日以降に入札公告又は指名通知等を行う工事より、県土木部の発注する建設工事は、原則として対象とし、情報共有システムの利用を実施することとなりました。
また、委託業務においても令和6年4月1日以降に発注者が必要と認める業務に限り、試行を行うことができるとなりました。
県土木部はシステムの選定において「県要件書(任意)の“オンライン電子納品(MCC)“に連携できるものが望ましい。」と記載があり、現場クラウドOneは茨城県が求める機能に対応しております。
また、茨城県内では「メッセージ」「掲示板」の機能を多くの方にご活用いただいており、書類のやり取りだけに関わらず日常的な連絡も効率化できることを評価いただき、茨城県内にて累計約6,000現場にてご利用いただいております。
ご利用者様の声

受発注者双方の立場でASPを活用。どちらの立場でもかなり便利になりました。
株式会社緑エンジニアリング
ASPによって書類の回覧スピードは劇的に向上しましたし、メッセージ機能も大容量データを添付できるので、活用できています。 やはり、ASPでのやりとりは、ファイルに綴ることがないので、どこかに持ち運ぶということもなく、書類がネットの中の動きになるので本当に楽になりました。 以前は別のシステムと半々で動いていましたが、今は工事でも業務でも現場クラウドOneだけですね。 使い勝手の良さで自然とこちらになりました。 現場クラウドOneでは、現場からの要望を聞き取ってシステムに反映する形でどんどん進めている印象を受けます。
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いただける対応を心がけています。

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はじめて利用する方向けガイド
よくあるご質問
【申し込みに必要な情報は何ですか?】
発注者の方のメールアドレス、職位(主任監督員、監督員等)、所属、氏名が必要になります。事前協議の際にご確認ください。
【閲覧者の追加は可能ですか?】
お申し込み時に閲覧者としての登録が可能です。また、ご利用中でも追加登録が可能です。
【発注者への説明会などは可能ですか?】
説明会やセミナーも承っております。お気軽にご相談ください。
お申込みの流れ

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