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【業務】鹿児島県の情報共有システム(ASP)の動向

各自治体別の動向

自治体 要領等 One実績
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指宿市 あり あり 詳細 >>
薩摩川内市 あり ー 詳細 >>
日置市 ー ー 詳細 >>
曽於市 あり あり 詳細 >>
霧島市 ー あり 詳細 >>
いちき串木野市 あり ー 詳細 >>
奄美市 ー ー 詳細 >>

鹿児島県の活用要領 One導入実績あり

要領等 土木工事等の情報共有システム活用要領 , 森林土木事業情報共有システム活用要領 , 農業農村整備事業の情報共有システム活用要領
対象条件 鹿児島県土木部、商工労働水産部漁港漁場課、観光・文化スポーツ部PR観光課、鹿児島県農政部、森林土木事業所管で設計金額が1,000万円以上の業務対象外の業務でも受注者の希望により対象とすることができる。
対象部署 鹿児島県土木部、商工労働水産部漁港漁場課、観光・文化スポーツ部PR観光課、鹿児島県農政部、森林土木事業
開始(最新更新)時期 令和7年1月1日
費用 諸経費に含まれる

鹿児島市の活用要領 One導入実績あり

要領等 情報共有システム活用工事試行要領
対象条件 鹿児島市建設局発注工事のうち「土木工事標準積算基準書」の諸経費体系により積算を行った工事を対象とする。
対象部署 鹿児島市建設局
開始(最新更新)時期 令和6年4月1日
費用 経費は受注者負担、共通仮設費の率に含む。

鹿屋市の活用要領

要領等 鹿屋市土木工事等の情報共有システム活用要領
対象条件 鹿屋市発注の土木工事等のうち、積算を行った設計金額が1,000万円以上の工事及び業務を対象とする。
対象部署 鹿屋市
開始(最新更新)時期 令和7年4月1日
費用 情報共有システムにかかる費用は、業務においては諸経費に含む。
備考

環境改善実施要領(業務編)に以下の記載あり
(5)情報共有システム(ASP)の活用
ア 業務効率化のため積極的な活用を推進するとともに、受発注者間の業務スケジュールを共有する。

阿久根市の活用要領

要領等 ー
対象条件 ー
対象部署 ー
開始(最新更新)時期 ー
費用 ー
備考

阿久根市環境改善実施要領(業務編)2Pに「情報共有システム(ASP)の活用:業務効率化のため積極的な活用を推進するとともに、受注者間の業務スケジュールを共有する。」と記載あり。

出水市の活用要領

要領等 ー
対象条件 ー
対象部署 ー
開始(最新更新)時期 ー
費用 ー
備考

出水市電子納品の手引き9Pに「情報共有システム(ASP)の利用については、鹿児島県電子納品ガイドライン(案)に従
い受発注者間での協議によるものとします。」と記載あり。

指宿市の活用要領 One導入実績あり

要領等 土木工事等の情報共有システム活用要領
対象条件 業務委託についても受注者の希望により対象とする。
対象部署 指宿市建設部
開始(最新更新)時期 令和6年4月1日
費用 共通仮設費の率に含む。

薩摩川内市の活用要領

要領等 環境改善実施要領(業務編)
対象条件 薩摩川内市が発注する、設計・調査・測量等の建設関連業務(発注者支援業務を含む)
対象部署 薩摩川内市
開始(最新更新)時期 令和6年4月1日以降執行伺い決裁分から適用
費用 ー
備考

環境改善実施要領(業務編)に以下の記載あり
(5)情報共有システム(ASP)の活用
・業務効率化のため積極的な活用を推進するとともに、受注者間の業務スケジュールを共有する

日置市の活用要領

要領等 ー
対象条件 ー
対象部署 ー
開始(最新更新)時期 ー
費用 ー
備考

日置市電子納品の手引き11Pに「5-16 情報共有システム(ASP)の利用及び適用する機能要件については、受発注者間の協議のうえ決定します。」と記載あり。

曽於市の活用要領 One導入実績あり

要領等 曽於市建設工事等情報共有システム活用要領
対象条件 業務委託についても受注者の希望により対象とする。
対象部署 曽於市
開始(最新更新)時期 令和7年4月1日
費用 情報共有システムにかかる費用は、共通仮設費の率に含まれている。

霧島市の活用要領 One導入実績あり

要領等 ー
対象条件 ー
対象部署 ー
開始(最新更新)時期 ー
費用 ー
備考

霧島市電子納品の手引き(案)8Pに、
「ASPの利用については鹿児島県電子納品ガイドライン(案)に従い受発注者間での協議」と記載あり

いちき串木野市の活用要領

要領等 情報共有システム活用工事試行要領
対象条件 業務委託についても受注者の希望により対象とする。
対象部署 いちき串木野市
開始(最新更新)時期 令和6年4月1日
費用 共通仮設費の率に含む。

奄美市の活用要領

要領等 ー
対象条件 ー
対象部署 奄美市
開始(最新更新)時期 令和6年7月1日
費用 ー
備考

奄美市電子納品ガイドライン(案)の8Pに以下の記載あり
「情報共有システム(ASP)の利用については,受発注者協議により決定すること。」

環境改善実施要領(業務編)に以下の記載あり
(5)情報共有システム(ASP)の活用
・業務効率化のため積極的な活用を推進するとともに、受発注者間の業務スケジュールを共有する。

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