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2026年2月3日

【工事】高知県の情報共有システム(ASP)の動向

情報共有システム（ASP）は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することで、業務の効率化や書類削減を図るシステムです。国土交通省が推進しており、各自治体でも導入が進んでいます。

書類の印刷・郵送コストの削減、情報共有の迅速化、書類保管スペースの削減などのメリットがあります。

対象となる工事の規模や種類は自治体によって異なります。多くの場合、一定金額以上の公共工事で利用が義務付けられたり、推奨されたりしています。

自治体	要領等	One実績
高知県	あり	あり	詳細 >>
四万十市	あり	あり	詳細 >>

要領等	情報共有システム運用ガイドライン（案）
対象条件	・請負対象金額1000万円以上の工事を発注者指定とする・請負対象金額1000万円未満の工事を受注者希望型とする・「設計および測量・調査業務積算資料（高知県土木部）」に基づき積算する全ての委託業務を受注者希望型とする
対象部署	高知県土木部
開始（最新更新）時期	令和7年4月1日
費用	・システムの利用に係る費用は、共通仮設費（技術管理費）の率分に含まれているため、別途計上しない。・対象業務におけるシステムの利用に係る費用は、諸経費等の率分に含まれるため、積み上げ計上は行わない。

要領等	情報共有システム運用ガイドライン（案） , 情報共有システム活用工事及び業務についての特記仕様書（案）
対象条件	四万十市が発注する次の各号に掲げる工事（ただし、建築工事を除く）のいずれかを対象とする。 (1)発注者指定型発注者が情報共有システムの活用を義務付ける工事。なお、請負対象金額1,000 万円以上の工事については、原則発注者指定型の対象とする。 (2)受注者希望型受発注者間の協議により活用を決定する工事。なお請負対象金額1,000 万円未満の工事については、原則受注者希望型の対象とする。・1000万未満（受注者希望型）1000万以上（発注者指定型）
対象部署	ー
開始（最新更新）時期	令和6年12月
費用	システムを利用する監督職員等及び受注者の費用は、共通仮設費（技術管理費）の率分に含まれる。また登録料及び利用料については、受注者から支払うものとする

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