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2025年12月8日

【遠隔臨場】熊本県の動向

工事情報共有システム（ASP）は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することで、業務の効率化や書類削減を図るシステムです。国土交通省が推進しており、各自治体でも導入が進んでいます。

書類の印刷・郵送コストの削減、情報共有の迅速化、書類保管スペースの削減などのメリットがあります。

対象となる工事の規模や種類は自治体によって異なります。多くの場合、一定金額以上の公共工事で利用が義務付けられたり、推奨されたりしています。

自治体	要領等	One実績
熊本県	あり	あり	詳細 >>
熊本市	あり	あり	詳細 >>

要領等	熊本県土木部「建設現場の遠隔臨場」試行要領
対象条件	熊本県土木部が発注する以下の全てに該当する工事。なお、指定した工事は、特記仕様書に試行工事である旨を記載する。・段階確認、材料確認、立会のいずれかがある工事・通信状態、通信環境が確保できる工事
対象部署	熊本県土木部
開始（最新更新）時期	令和6年1月1日
費用	受発注者間の協議を踏まえ、技術管理費に計上する。なお、計上した費用は諸経費対象外とする。

要領等	建設現場における遠隔臨場の試行要領
対象条件	熊本市が発注する土木工事等において、下記のいずれかに該当する工事を対象 ①段階確認・材料確認及び立会の頻度が多い工事 ②本試行を実施可能とする通信環境の確保及び映像確認できる工事 ③その他、発注者が必要と認める工事本試行は、受注者の希望により決定する受注者希望型
対象部署	熊本市
開始（最新更新）時期	令和6年5月7日
費用	本試行を実施するにあたり必要となる費用については、諸経費に含むものとし、別途計上しない
備考	建設現場の遠隔臨場を行った場合，主任監督員が成績評定を行う工事成績評定の「創意工夫」【働き方改革】において加点するものとし，達成できない場合であっても減点評価しない

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