茨城県土木部営繕課の発注する建設工事のうち、次の各号のいずれかの方式により対象となっております。
(1)発注者指定型
- 発注に際しては、特記仕様書に発注者指定型である旨明示する。
- 発注時の予定価格算定にあたっては、情報共有システム利用料を共通仮設費に積上げ計上(現場管理費率及び一般管理費等率の計上は対象外)する。
(2)受注者希望型
- 発注に際しては、特記仕様書に受注者希望型である旨明示する。
- 情報共有システムの利用については、契約後、受注者から支出実績を証する資料が提出され、契約金額の変更の求めがあった場合、支出実績に応じた金額を共通仮設費に積上げ計上(現場管理費率及び一般管理費等率の計上は対象外)し、変更契約を行うものとする。
情報共有システム(ASP)について詳しく知りたい方はこちらもどうぞ
茨城県 ASPの対象工事
茨城県土木部の発注する建設工事(営繕工事を除く)のうち、発注者の指定する工事がASP対象工事です。
対象外工事でも施工会社提案であれば試行対象工事とできます。
ASP導入状況 | 情報共有システムの活用について |
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対象部署 | 茨城県県土整備部土木部 茨城県企業局 茨城県農林水産部 水戸市 つくば市 |
開始時期 | 令和4年4月以降 |
茨城県 ASPの機能要件
使用する情報共有システムは、「茨城県土木部情報共有システム要件書」(以下「要件書」という)を満たすものとし、現場クラウド Oneはその要件を満たしております。
なお、茨城県土木部ではシステムの選定において「県要件書(任意)の“オンライン電子納品(MCC)“に連携できるものが望ましい。」と記載しており、現場クラウド Oneは茨城県が求める機能に対応しております。
また、適用帳票については「情報共有システム対象書類一覧表」を基本に、受発注者協議により決定します。
こちらも現場クラウド Oneはシステムは茨城県の定める様式を満たしております。
茨城県 ASPの導入実績
茨城県内の国交省工事や農林水産省工事で高いシェアの『現場クラウド One』は、茨城県内にて累計約6,000現場にてご利用いただいております。
出展:日本建設新聞社 令和2年6月9日
日本建設新聞社様から、茨城県の発注者の方が
弊社の情報共有システムを活用されている様子を記事にして頂きました。
出展:建設未来通信社 令和2年6月12日
建設未来通信社様が、弊社の情報共有システムの画面を
記事の中で紹介してくださいました。
茨城県の施工会社様の導入事例