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【工事】愛媛県の情報共有システム(ASP)の動向

各自治体別の動向

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愛媛県の活用要領 One導入実績あり

要領等 愛媛県土木部における情報共有システム試行要領
対象条件 土木部の発注する建設工事(営繕工事を除く)及び業務(営繕工事に係る業務及び公共嘱託登記、用地調査等に係る業務を除く)のうち、情報共有システムの利用により、業務の効率化が見込める以下の工事及び業務とする。なお、対象工事及び業務は特記仕様書に情報共有システム活用試行工事及び業務であることを明示する。
発注者指定型:当初設計金額が5千万円以上の工事を対象とし、原則、情報共有システムを活用するものとする。
受注者希望型:当初設計金額が5千万円未満の工事を対象とし、受発注者間の協議により情報共有システムの利用を決定するものとする。当初設計金額が5千万円以上の年間維持工事も対象とする。
対象部署 愛媛県土木部
開始(最新更新)時期 令和7年10月1日
費用 土木工事標準積算基準に基づき算定された共通仮設費率(技術管理費)計上額に含まれるため、積み上げ計上は行わない

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