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2025年12月8日

【営繕(建築)】佐賀県の情報共有システム(ASP)の動向

工事情報共有システム（ASP）は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することで、業務の効率化や書類削減を図るシステムです。国土交通省が推進しており、各自治体でも導入が進んでいます。

書類の印刷・郵送コストの削減、情報共有の迅速化、書類保管スペースの削減などのメリットがあります。

対象となる工事の規模や種類は自治体によって異なります。多くの場合、一定金額以上の公共工事で利用が義務付けられたり、推奨されたりしています。

自治体	要領等	One実績
佐賀県	あり	ー	詳細 >>
佐賀市	あり	ー	詳細 >>

要領等	情報共有システム運用ガイドライン
対象条件	佐賀県県土整備部、農林水産部及び地域交流部が発注する全ての工事で原則利用
対象部署	佐賀県県土整備部、農林水産部及び地域交流部
開始（最新更新）時期	令和6年8月8日
費用	「佐賀県公共建築工事共通費積算基準」により積算された工事の場合、当初設計において共通仮設費に別途積み上げ計上

要領等	情報共有システム運用ガイドライン
対象条件	・工事設計金額６，０００万円以上となる新築の建築工事
対象部署	佐賀市
開始（最新更新）時期	令和6年12月
費用	「佐賀県公共建築工事共通費積算基準」により積算された場合、共通仮設費に別途積み上げ計上受注者が希望しない場合は減額変更。また、それ以外の営繕工事において受注者が情報共有システムの利用を希望する場合は、増額変更。
備考	情報共有システムの利用については、特記仕様書または現場説明書に明記

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