工事情報共有システム(ASP)について
各自治体別の動向
| 自治体 | 要領等 | One実績 | |
|---|---|---|---|
| 熊本県 | あり | あり | 詳細 >> |
| 熊本市 | あり | あり | 詳細 >> |
| 八代市 | あり | あり | 詳細 >> |
| 上天草市 | あり | あり | 詳細 >> |
| 宇城市 | あり | あり | 詳細 >> |
| 天草市 | あり | あり | 詳細 >> |
熊本県の活用要領 One導入実績あり
| 要領等 | 情報共有システムの利用対象拡大について |
|---|---|
| 対象条件 |
・設計額１，５００万円以上の委託業務は、原則情報共有システムを利用 ・上記以外でも受注者からの希望があれば利用する ・測量、設計及び地質調査等以外の業務で情報共有システムの利用を希望する場合は利用を妨げるものではない。 |
| 対象部署 | 熊本県土木部 |
| 開始（最新更新）時期 | 令和6年7月29日 |
| 費用 |
経費（設計は間接原価、測量は間接測量費、地質調査は業務管理費）に含まれる 営繕積算方式による委託業務には情報共有システムに係る費用は含ま れないが、別途積み上げ等による計上はしない |
熊本市の活用要領 One導入実績あり
| 要領等 | 土木工事及び委託業務における生産性向上の取り組みに関すること（ASP・遠隔臨場・電子納品） |
|---|---|
| 対象条件 | 熊本市が発注する全ての測量業務、地質調査業務、土木設計業務、調査・計画業務（洪水痕跡調査、水門観測等）（設計・調査及び測量業務積算基準及び標準歩掛に基づき積算した委託業務）を対象とする。 |
| 対象部署 | 熊本市 |
| 開始（最新更新）時期 | 令和6年10月17日改定 |
| 費用 |
情報共有システムに要する使用料は次に含まれるとする。 ・測量業務：間接測量費 ・地質調査業務：業務管理費 ・土木設計業務：間接原価 ・調査・計画業務（洪水痕跡調査、水門観測等）：間接調査費 |
八代市の活用要領 One導入実績あり
| 要領等 | 八代市電子納品運用ガイドラインの改定について ↑5-12に情報共有システムの記載あり。 |
|---|---|
| 対象条件 | ー |
| 対象部署 | ー |
| 開始（最新更新）時期 | ー |
| 費用 | ー |
上天草市の活用要領 One導入実績あり
| 要領等 | 建設工事における情報共有システム |
|---|---|
| 対象条件 | 上天草市が発注する設計金額が１千万以上の建設工事（営繕積算方式による工事を除く）を対象とする。 |
| 対象部署 | 上天草市 |
| 開始（最新更新）時期 | 令和3年10月1日 |
| 費用 | システムの利用料金は積算上の共通仮設費率に含まれるため、システムの利用に関わる設計変更は行わない。（該当項目：共通仮設費技術管理費「施工管理で使用するOA機器の費用（システムに係る費用（登録料及び利用料）を含む。）」） |
宇城市の活用要領 One導入実績あり
| 要領等 | 宇城市情報共有システム活用ガイドラインの一部改定 |
|---|---|
| 対象条件 | 宇城市が発注する全ての建設工事を対象とする。 |
| 対象部署 | 宇城市 |
| 開始（最新更新）時期 | 令和5年11月1日 |
| 費用 | システムの利用料金は積算上の共通仮設費率に含まれるため、システムの利用に関わる設計変更は行わない。（共通仮設費技術管理費「施工管理で使用するOA機器の費用（システムに係る費用（登録料及び利用料）を含む。）」） |
天草市の活用要領 One導入実績あり
| 要領等 | 天草市情報共有システム活用ガイドライン |
|---|---|
| 対象条件 | 天草市が発注する全ての建設工事を対象とする。 |
| 対象部署 | 天草市 |
| 開始（最新更新）時期 | 令和6年4月1日 |
| 費用 |
土木工事標準積算基準により積算した工事については、システムの利用料金は共通仮設費率に含まれるため、システムの利用に関わる設計変更は行わない。 なお、共通仮設費率等に含まれない積算基準により積算を行った工事で、受注者が希望してシステムを利用した場合においても設定変更は行わない。 |
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