利用規約

現場クラウド One 利用規約

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第1章 総則

第1条(本規約の目的)

現場クラウド One 利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社現場サポート(以下「弊社」といいます。)が提供する現場クラウド One(以下「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。
2 本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約を遵守するものとします。

第2条(本規約の適用)

本規約は利用者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

第3条(本規約の変更)

弊社は本規約を必要に応じて変更することができるものとします。
2 本規約を変更した場合は、弊社は変更の対象となる利用者に対し、その内容を通知いたします。

第4条(用語の定義)

本規約においては、以下の用語は以下のことを意味します。
・「本システム」とは、本サービスを提供するために弊社が用意するアプリケーション、機器及び設備のことをいいます。
・「機能オプション」とは本サービスに追加で提供される有償・無償のアプリケーション、機器及び設備のことをいいます。
・「契約者」とは、本サービスの利用にあたり、利用申し込みを行う組織、または個人のことを言います。
・「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者をいい、契約者の利用申し込みにおいて申請された、契約者、契約者の取引先のことを言います。
・「契約日」とは、本サービスの利用契約が成立した日のことを言います。
・「利用終了月」とは、利用終了日を含む月のことを言います。
・「プロジェクト」とは本サービスの提供の単位であり、契約者によって登録される工事・業務等のことを言います。
・「グループ」とは利用者が本サービスの一部の機能を共有することを目的として他の任意の利用者と形成する集団のことを言います。

第2章 契約

第5条(利用の申込)

本サービスの申込は、契約者が本規約の内容を承諾した上で、弊社指定の利用申込みサイトまたは申込書に必要事項を記載し、申し込むものとします。

第6条(契約の成立)

契約者が第5条(利用の申込)に従ってなされた申込を行い、弊社がこれに対し「利用申込み受付完了のお知らせ」を電子メール等で発信した時に成立するものとします。
2 弊社は、次の場合に該当すると弊社が判断したときは本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
・本サービスの利用申込内容に虚偽の事項を記載し、又は記入漏れがある場合並びにその恐れがある場合
・本サービスの申込者が第13条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき、又は該当する恐れのある場合
・本サービスの契約者が過去において第13条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当した場合
・その他、弊社の業務遂行上支障があると認められる場合

第7条(契約期間)

本契約の契約期間は、契約日から契約者が指定した利用終了月の末日までとします。
2 契約期間の変更については、契約者が弊社指定の申込方法にて申し込むものとします。
3 利用終了月の翌月末日までは利用猶予期間として利用者は登録されたデータを利用することができる期間とします。利用猶予期間の利用料金は発生せず、機能オプションの変更および利用者の追加・変更は出来ません。また利用猶予期間経過後に再開した場合は、利用終了後の利用猶予期間はありません。本期間については変更する場合があります。

第8条(契約の再開)

契約者は利用終了月以降、第30条3項に定められている期間中は弊社所定の手続きを行うことにより利用を再開することができます。
2 利用再開時の保存データは本サービス及び機能オプションの範囲内とし、サイボウズ Office※で利用したスケジュール、掲示板、個人フォルダ、ファイル管理等のデータについては含みません。
3 利用再開時は利用再開を申し出た当月より利用料金を算定します。機能オプション等についても利用終了月の内容を引き継ぎます。

第9条(利用者の名称等の変更)

契約者は、申込時に記載された利用者の名称等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに弊社所定の方法により届け出るものとします。
2 前項の届け出があったときは、弊社に対しその届出のあった事実を証明する書類等を弊社に提出していただくことがあります。
3 利用者が第1項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(利用者が行う契約の解約)

契約者は、弊社所定の方法で弊社に届け出ることにより、機能オプションを含む本サービスの全てを解約できるものとします。契約者が解約を届け出た場合、本契約は弊社が届け出を受けた日が属する月(以下解約月とします)の末日をもって終了するものとします。
2 前項の場合、弊社は 31 日未満の未経過分の料金を返却しません。
3 機能オプションを含む本サービスの全てを解約した場合、解約月の月末をもって本サービスにおける全てのデータまたは機能オプション等に関するデータを削除するものとし、解約月の月末以降のデータの復旧その他について弊社は一切の責任を負わないものとします。

第11条(弊社が行う契約の解除)

弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、あらかじめ利用者に通知することなく本契約を解除することができるものとします。
・本契約成立後、第6条(契約の成立)第2項各号に該当すると判断される事実が判明した場合
・第13条(提供停止)第1項に基づき弊社がサービスの提供の全部又は一部を停止した場合において、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合
・第13条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由により、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合

第3章 提供停止等

第12条(運用停止)

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。
・弊社が本サービスの提供を継続するために行うプログラムの更新や電気設備の工事等のメンテナンス作業を行う場合
・弊社が別に契約しているインターネットデータセンターの本サービス用設備の保守、工事、又は障害等、やむを得ない場合
・天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合
・弊社が別に契約しているインターネットデータセンターの本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合
2 弊社は、前項の規定により本サービスの運用を停止するときは、あらかじめその旨とサービス運用停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第13条(提供停止)

弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
・本規約に違反した場合
・サービスの運営を妨害又は弊社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合
・弊社に損害を与えた、あるいは第三者の利用者に対して支障を与えた場合
・本規約の基づく債務を履行しなかった場合
・弊社あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合
・本システムに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合
・弊社あるいは第三者の ID あるいはパスワードを不正に使用した場合
・その他利用者として不適当と弊社が判断する場合
2 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

第4章 サービス提供条件

第14条(サービス仕様と利用の環境)

本サービスの詳細な仕様は、弊社が別途提供する仕様書等に定めるものとします。
2 利用者は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第15条(サービス仕様の変更)

弊社は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあります。利用者はこれを予め承諾するものとします。
2 弊社は、前項に定めるサービス仕様の変更を行う際は、利用者へその旨事前通知をしますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第16条(サービスの業務範囲)

本サービスを提供するにあたり、弊社の業務範囲は、次に挙げる通りとします。
【システム設定サービス】
本システムの利用開始にあたり、必要なシステム設定を利用者から受領した申込内容に従って設定します。
【ヘルプデスクサービス】
・操作指導サービス
本システムの操作に関する質問に回答します。ただし、本システムの操作説明書に記載する通常の操作方法に限ります。回答は通信手段(電話・FAX・電子メール)を使って行います。
・障害切り分けサービス
対象製品を含むシステムに障害が発生した場合、障害の原因が対象製品にあるか否かを判定します。回答は通信手段(電話・FAX・電子メール)を使って行います。
・その他
本システムを利用した業務の成果品作成の前提となる各種要領や基準について、公開されている範囲で解説します。本システムの効果的な利用方法等について、情報提供します。
2 本サービスを提供するにあたり、善良なる管理者の注意義務として以下を行います。
・本サービスの運用における、サーバ障害、アプリケーション障害、また不正アクセス等の情報セキュリティインシデントに対して適正に処理、解決できる体制を整備し、維持します。
・善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない障害、不正アクセス等により、弊社が検知した情報漏えい、データ破壊、またシステム停止等の情報セキュリティインシデントは、速やかに利用者に通知し、弊社は適正な処置を行います。

第17条(サービスの利用の制限)

本サービスは次に挙げる利用の制限の内容で提供します。
・第12条(運用停止)に定める事項により本システムを停止した場合、処理中だったデータの再収集は行いません。
・弊社は、本サービスを提供するにあたり必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第18条(サービス提供の終了)

弊社は、弊社の事情により、本サービス又は本サービスの一部の提供を終了することがあります。
2 本サービスの終了にあたっては、2ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって利用者にその事を周知しサービスを終了することとします。
3 本サービスの提供終了にあたり、データの取り扱い(返却、削除等)については、利用者と別途協議の上、判断することとします。
4 弊社は、本サービスの提供終了に基づく一切の責任を負わないものとします。

第5章 料金等

第19条(料金等)

本契約に係る料金は、別途弊社が提示している価格表を確認してください。また弊社より別途見積書等で価格を提示した場合はこれに従うものとします。
2 本契約に係る料金は、1か月に満たない期間で申込又は解約した場合であっても1か月分の料金を支払うものとします。
3 利用者の申請により弊社が第16条(サービスの業務範囲)各号に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は弊社の請求する料金を別途支払うこととします。弊社は、当該作業について別途料金が必要となることを事前に契約者に通知することとします。

第20条(料金等の支払い)

契約者は、料金等を弊社が別途指定する方法で、弊社の指定する期日までに弊社の指定する方法で支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、利用者の負担とします。

第21条(返金)

本サービスの利用開始後は、本規約に別に定める場合を除き、理由の如何にかかわらず弊社は受領した本サービスの利用料金を返金しません。

第6章 機能オプション

第22条(機能オプションの種類)

利用できる機能オプションは下記の通りとします。
・遠隔臨場機能オプション
・3次元データ等共有機能オプション
・グループ機能オプション

第23条(機能オプションの申込)

機能オプションを利用する場合は弊社指定の方法で申し込むものとします。
2 本サービスの契約期間中は利用猶予期間を除き、いつでも申し込むことができます。

第24条(機能オプションの契約期間・中途解約・再開)

原則として機能オプションの契約期間は本サービスの契約期間に準じます。
2 契約者は契約期間中に所定の手続きで機能オプションの中途解約ができます。
3 グループ機能オプションは、利用者により当該グループを終了した時点、もしくは当該グループに所属するすべての利用者が本サービスの契約を終了した時点で解約されたものとみなします。
4 契約者は中途解約後も再度申し込み手続きを行うことで利用を再開できます。
5 本サービスを再開する場合は契約者より終了の申し出がない限り、終了時の機能オプションの契約も同様に再開されます。

第25条(機能オプションの料金)

機能オプションの利用料金については第19条(料金等)に準じます。

第26条(機能オプションのデータの取り扱い)

各機能オプションで登録・保存されるデータの取り扱いは原則として本サービスに準じます。
2 機能オプションで利用できるデータの種類・サイズ等については各機能オプションごとに定めます。
3 本サービスの契約期間内で機能オプションを中途解約する場合、当該機能オプションのデータは本サービスのデータ保持期間に基づいて保持されますが、中途解約後にアクセスすることはできません。

第7章 利用者への注意

第27条(利用者への通知方法)

本サービスの利用等に基づく弊社から利用者への諸通知は、あらかじめ弊社に届け出されている住所に郵送、もしくは、電子メールアドレス宛てに電子メールを送信、又は弊社が適切と判断する方法により通知されるものとします。

第28条(利用者の禁止行為)

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
・本サービスにアクセスするためのID及びパスワード等を利用者以外の者に漏えいしないこと
・本サービスの利用申し込みを行った利用者以外の者に利用させること
・本サービスを利用する権利を第三者に譲渡すること
・本システムへ不正アクセスをする行為
・本サービスの妨害行為
・日本国の定める「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」その他の法律もしくは公序良俗に抵触する行為、又はその恐れのある行為
・弊社、他の利用者若しくは第三者の権利を侵害し、若しくはこれらの者に迷惑・不利益等を与える行為、又はその恐れのあるもの
2 利用者が前項の規定に違反し、弊社が損害を受けたときは、利用者はその復旧に要する費用を含む一切の損害を負担するものとします。

第29条(ID 及びパスワード)

利用者は、弊社が提供した管理者用アカウント、ユーザーID,及びパスワード(以下、「ID 等」という)を自らの責任において管理するものとします。ID 等を漏洩、紛失した場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。
2 利用者は、ID 等により本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、弊社の故意または過失により、ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3 弊社は、ID 等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が弊社の故意または過失による場合はこの限りではありません。
4 弊社が提供するID等について、ユーザー情報等を変更して複数人で利用する(いわゆる使いまわし)場合について、弊社は当該利用における不利益等について一切責任を負わないものとします。

第30条(データ等の保管及びバックアップ)

利用者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバ上において利用、作成、保管記録等するファイル、データ、プログラム及び電子メールデータ等のすべて(以下「利用者保有データ」という)を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップするものとします。
2 弊社はシステム保安上の理由等により、利用者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、利用者データの保全を目的とするものではなく、弊社が利用者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、弊社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。
3 弊社は、利用者が利用終了後であっても利用者からの利用再開の意向や、一部データの再取得、確認等の要望に応えるため、契約者から解約の申し出がない限り、利用終了後6か月間は利用者データを保管することができるものとします。ただし、本保管期間については弊社の都合により利用者への事前の通知無く変更、または廃止できることとします。尚、利用者は契約期間中に自身の操作でシステム上から削除することで、弊社が定める保管期間を経ずしてデータを削除することができます。
4 利用者が利用者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、弊社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。

第31条(第三者ソフトウェアの仕様条件の遵守)

本サービスの一部として第三者が保有するソフトウェア(以下、「ライセンスソフト」という)が含まれる場合、利用者は当該ライセンスソフト提供者が別途定める使用条件等に合意し、これを遵守するものとします。
2 前項に定めるライセンスソフト提供者からの使用許諾を維持するために必要な範囲において、弊社は、契約者情報(個人情報を含む)をライセンスソフト提供者に開示できるものとし、利用者は当該開示を承諾するものとします。

第8章 雑則

第32条(弊社の知的所有権)

本サービスの提供に関連して弊社が利用者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品(本規約、取扱マニュアル等を含む。)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)及び著作者人格権(著作権法第18条から第20条の
権利をいう。)並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は弊社又は弊社の指定するものに帰属するものとします。
2 利用者は前項に付属し、前項のプログラム又は物品を、以下のとおり取り扱うものとします。
・サービス利用目的以外に使用しないこと
・複製・改変等を行わないこと
・営利目的の有無に問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと
・弊社又は弊社の指定するものが表示した著作権表示を削除又は変更しないこと
・その他弊社又は正当な権限を有する第三者の知的所有権を侵害しないこと
3 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。

第33条(守秘義務)

利用者及び弊社は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
・知り得た時点で既に公知・公用となっている場合
・知り得た後、自己の責によらず公知・公用となった場合
・知り得た時点で既に取得済みの場合
・正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合
・開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合
・法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合
・利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合
・弊社がサービスの一部を業務委託したパートナー企業に対して、サービス提供に必要な目的の範囲内で使用させるために、必要最小限の情報を提供する場合
・その他本サービスの運営上必要がある場合
2 利用者及び弊社は再委託先を含む関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。
3 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。

第34条(利用者の協力義務)

弊社は以下の場合、利用者に対し本契約に関する利用者の機器・情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はそれに応じるものとします。
・利用者による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合
・故障予防又は回復のための必要な場合
・技術上必要な場合
・その他弊社が必要と判断する理由がある場合

第35条(利用者による情報の管理)

利用者は本サービスについて第30条を含む情報の管理を責任をもって行うものとし、弊社は利用者によって本サービスに登録されたデータについて、利用者が登録または招待したプロジェクト及びグループに参加している他の利用者による当該データの閲覧・使用その他に関する責任を負わないものとします。

第36条(損害賠償)

弊社は、利用者がその故意又は過失により弊社に損害を被らせた場合は、契約期間及び契約終了後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができます。
2 弊社が本サービスの提供に関連して、もしくは本規約の定めに従って行った行為の結果、利用者、又は第三者に対して生じた損害は、本規約に別に定める場合を除き、原因の如何を問わず、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3 弊社は、本規約に別に定める場合を除き、本契約に基づく債務を履行しないことにより、利用者に損害を与えた場合、本契約の解約の有無にかかわらず、弊社が負担する賠償金の累積額は、利用者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近6ヶ月以内の合計額を上限とするものとします。
4 弊社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第37条(分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第38条(協議)

本規約に定めない事項については、弊社と利用者との協議によって定めるものとします。

第39条(紛争の解決)

本契約について、利用者と弊社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第40条(管轄裁判所)

本契約について、利用者と弊社との間で紛争が生じた場合は、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。

この利用規約は、平成25年7月4日から実施します。
平成29年12月6日改定しました。
令和3年3月26日改定しました。
令和4年6月13日改定しました。
令和4年9月1日改定しました。
令和4年11月1日改定しました。
令和5年5月21日改定しました。
令和5年6月21日改定しました。
令和5年7月16日改定しました。