宮崎県発注工事で
受発注者間情報共有システム(ASP)を利用するなら
工事 Rev5.5対応済み
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スムーズな情報共有で、
事務処理や移動時間を大幅に削減!
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受発注者間情報共有システムとは?
従来の紙やE-mailを活用したやりとりに代わりインターネットを利用して情報共有を行うシステムです。
様々な情報(スケジュール・大容量データ・図面等)を共有し、業務を効率的に進めることができます。
主にweb上で書類の発議・回覧・決裁(電子押印)、書類の整理・管理ができます。
また、中間検査や成果品作成の負担が大幅に軽減されます。
現場クラウド One の機能
マニュアルを見なくても直感的で使いやすいと
多くのお客様からご評価いただく情報共有システムです。
- 書類の管理や整理が楽になり、書類の紛失リスクも大幅減。
- 大容量データ(図面や写真)の共有が簡単。
- 電話連絡が減り、調整業務の時間が削減された。
- コミュニケーションの効率が良くなった。
- 宛先間違いの情報漏洩リスクが減った。 など
- 発注者事務所への移動時間が大幅に減った。
- 発注者の不在がわかるので、段取りがしやすい。
- 現場に注力する時間が増えた。
- 大容量データ(図面や写真)の共有が簡単。
- 検査の準備なども非常に効率化された。 など
70,000件以上の導入実績
東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局、大臣官房官庁、国土技術政策総合研究所
東北農政局、関東農政局、北陸農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局、九州農政局、沖縄総合事務局
東北防衛局、北関東防衛局、南関東防衛局、中国四国防衛局、九州防衛局、沖縄防衛局
青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、岐阜県、京都府、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、仙台市、さいたま市、川崎市、堺市、北九州市、福岡市、熊本市、水戸市、鳥取市、久留米市、鹿児島市、その他地方公共団体
内閣府、独立行政法人水資源機構、福岡北九州道路公社、鉄道建設・運輸施設整備支援機構 、北海道客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、民間建築プロジェクト等
情報共有システム活用試行対象工事の入札公告及び特記仕様書において、発注者の指定する「情報共有システム活用試行対象工事」がASP対象工事です。
対象外工事でも受発注者協議の上、試行対象とできます。
受注者のお客様が工事情報共有システム(ASP)のメリットを実感して頂いて、受注者提案でASPをご利用いただく事例も多くあります。
ご利用者様の声
現場の見える化で現場担当者の意識の良い変化
宮崎エリア 吉原建設株式会社様
現場の動きが分かりづらい課題がありましたが、情報共有システムを利用してみて書類の内容がすぐに把握できるのに驚きました。現場で相談をして、内容通りに現場ができているかの確認が情報共有システムでできるようになりました。現場の進捗が進んでいることが把握できます。 情報共有・現場の見える化で、提出物の遅れがなくなるなどの現場担当者の意識の良い変化もありました。
5年連続、お客様満足度90%以上
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いただける対応を心がけています。
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オペレーターが変わっても
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画面を見ながら操作説明
わかりやすいFAQや
利用用途に応じたマニュアル
はじめて利用する方向けガイド
よくあるご質問
申し込みに必要な情報を教えてください。
発注者の方のメールアドレス、職位(主任監督員、監督員等)、
所属、氏名が必要になります。
事前協議の際にご確認ください。
後で別の監督員の追加は可能ですか?
ご利用開始後のユーザー追加・変更申請が可能です。
申請が処理されるまで、最大で3営業日かかります。
お申込みの流れ
利用申込み
現場クラウド ストア(注文専用ページ)からお申込みください。
案件・ユーザー設定
発注機関・ユーザー情報など初期設定を行います。
ご利用開始
手続き後すぐに利用を開始いただけます。